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CSRへの取り組み:株式会社G-7ホールディングス

G-7ホールディングス企業倫理綱領

  1. 私たちは、常に法令や社会規範に則った社会的良識に基づいた企業活動をおこないます。
  2. 私たちは、常に顧客・株主・取引先・社員等さまざまなステークホルダー(利害関係者)との健全で良好な関係を維持することに努めます。
  3. 私たちは、常に従業員の人格と個性を尊重し偏見差別をなくし、良好で働きやすい職場環境の確保に努めます。
  4. 私たちは、常に顧客や取引先に対し、誠意をもって対応し、株主や社会から適切な理解や評価が得られるために適切な企業情報を適時、正確に開示します。
  5. 私たちは、常に市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、企業として断固不法・不当要求には一切応じません。
  6. 私たちは、常に環境の保全に努めるとともに、地域社会との交流をはかり、地域社会の発展に貢献できるように努めます。
  7. 私たちは、海外での事業展開においても現地制度・規範及び国際ルール遵守を基本に、習慣及び文化を尊重し、現地社会の貢献に努めます。
  8. 私たちは、常に守るべき企業情報や顧客・社員・取引先等の情報を適切に管理し、情報漏洩や不法使用等の発生防止に努めるとともにインサイダー取引防止等も含めた適切な内部情報管理をおこないます。
  9. 私たちは、常に企業経営活動実践に際し、この企業倫理綱領の精神を行動規範として全従業員・役員への周知徹底をはかるとともに、この精神に反するような事態が生じたときは、直ちに原因究明をおこない、責任を明確にしたうえで厳正な処分をし、再発防止に努めます。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社と連結子会社11社で構成される当社グループは、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしています。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関するその施策の実施状況
  1. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

    当社は、経営の基本方針その他重要事項を決定する定例取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っています。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を取締役会に先行した日程で開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしています。一方、組織関係規程等の整備及び社内カンパニー制度並びに執行役員制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、G-7グループ社長会等を通じたグループ各社の統制を実施しています。
    内部監査につきましては、内部監査室が監査役及び会計監査人と連携し営業店舗及び子会社の往査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せて監査役会及び代表者へ報告を実施しています。

    会計監査人(有限責任あずさ監査法人)とは監査契約に基づき、年度決算においては公認会計士の監査を、四半期決算においては公認会計士のレビューを受けております。監査の実施にあたり業務上の問題点に関しても必要な助言を受け、経営組織の改善改革に資するよう心がけています。
    遵法精神と法令、企業倫理を遵守する行動基準については、企業運営の基本として、組織内に醸成すべく体制づくりを推進してまいります。

    グループ内のコンプライアンス等の対応事項について話し合われる、企業倫理委員会を毎月開催しています。そこでは、グループ各社の法令遵守状況の確認及び新たな法令の施行に向けての注意喚起が行われ、また、グループ各社の代表者から問題点の報告が行われた際には、適正化のための各委員による討議が行われています。さらに、当社のホームページ上では、財務情報等の開示を積極的に行っています。

    リスク管理体制の整備の状況
    リスク管理委員会(委員長、代表取締役社長)を設置し、当社及び当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷いています。当委員会は、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。
  2. 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係・資本的関係・取引関係及び利害関係の状況

    当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

  3. 現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由

    当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しています。
    取締役会は、取締役8名で構成され、うち2名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しています。また、当社は、監査役設置会社であり、社外監査役(2名)を含めた監査役3名による監査役会を設置しています。監査役による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する管理・監視機能として有効であると判断したことにより、監査役設置会社を採用しています。
    社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っています。また、社外監査役には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、取締役の職務執行状況を把握しています。
    当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えています。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:214KB)