自然災害への危機管理

自然災害の緊急対応にあたっては、下記の理念、基本方針、目的、目標を念頭におく。

G-7グループは、あらゆる潜在リスクに対応するための危機管理として、以下の理念を掲げてこれまで活動している。
企業の社会的責任を果す。

• 社員とその家族、来訪者の安全確保。
• 企業資産（店舗建物、機械・設備、商品等）の保全。
• 業務の早期復旧と継続企業の社会的信用を確保する。
• 市場/株主/取引先などに悪影響を及ぼさない地域経済の早期安定化へ貢献する。
• 各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

G-7グループを取り巻くリスクの顕在化は、業務及び地域社会に大きな影響を及ぼす可能性があり、これに対する施策を経営の重要課題として位置づけ、各種取り組みを実施する。具体的には、以下を基本方針として掲げる。

• 地域社会に対して、企業としての責務を果たすこと。
• 事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。対策の継続的な改善を図ること。
• 緊急時に実施した対応が人道的なものであれば、当社が一時的に不利益を被っても、当社はその責を追求しない。
• 対策に必要な資源を用意する。

各店舗内での安全確保および店舗周辺の地域住民の安全確保を図ること。また、商品の品質確保を図り、企業としての責務を果たすこと。

店舗内で死傷者を出さない。
顧客に開示すべき問題が生じた場合、それを開示し適切な対応を行う。
可能な限り災害対策用備品を（長期にわたり）提供する。
避難所としての敷地・各施設を（安全が確保されている場合）提供する。

G-7グループを取り巻くリスクが顕在化するシナリオにより様々な被害が想定されるが、今後G-7グループでは被害シナリオを想定し、その危機対応計画を立案することとする。
また、内容については、随時柔軟に改めることとする。