取締役会

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、経営の基本方針その他重要事項を決定する定例取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っています。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎月開催し、決議または報告すべき事項について協議することとしています。一方、組織関係規程等の整備および社内カンパニー制度ならびに上席部長制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、G-7グループ社長会等を通じたグループ各社の統制を実施しています。
内部監査につきましては、内部監査室が監査役および会計監査人と連携し、営業店舗および子会社の往査を行い、各監査対象部門責任者へ改善勧告を書面にて行い、改善状況の報告と併せて監査役会および代表者へ報告を実施しています。

会計監査人（有限責任あずさ監査法人）とは監査契約に基づき、年度決算においては公認会計士の監査を、四半期決算においては公認会計士のレビューを受けております。監査の実施にあたり業務上の問題点に関しても必要な助言を受け、経営組織の改善改革に資するよう心がけています。
遵法精神と法令、企業倫理を遵守する行動基準については、企業運営の基本として、組織内に醸成すべく体制づくりを推進してまいります。

グループ内のコンプライアンス等の対応事項について話し合われる、企業倫理委員会を毎月開催しています。そこでは、グループ各社の法令遵守状況の確認および新たな法令の施行に向けての注意喚起が行われ、また、グループ各社の代表者から問題点の報告が行われた際には、適正化のための各委員による討議が行われています。さらに、当社のホームページ上では、財務情報等の開示を積極的に行っています。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、毎月1回開催しております。当委員会において、各委員からリスク情報の報告を受けることにより、当社および当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷いています。当委員会は、当社および当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。